仕事と介護の両立支援サポート
こんなお悩みありませんか？
- 従業員から介護の相談を受けたが、どう対応すればよいのか分からない
- 令和7年の法改正にどう対応すればよいか不安
- 従業員の介護離職を防ぎたい
令和7年の育児・介護休業法改正への対応として、 介護制度の個別周知・意向確認などの対応が求められています。
仕事と介護両立支援義務化対応パック
社労士とベテランケアマネージャーが連携し、 令和7年の育児・介護休業法改正に対応した 企業の「仕事と介護の両立支援体制づくり」をサポートします。
料金
165,000円（税込）
対象
従業員様50名程度まで
サービス内容
- 企業様へ介護休業等、「仕事と介護の両立支援」の制度説明・アドバイス
- 社労士＋ケアマネージャーによる仕事と介護両立セミナー（60分）
- 従業員様へ「介護休業及び両立支援制度等に関する情報」周知のための資料作成
- 個別周知書式作成
- 意向確認書作成
- 社内運用フロー作成(誰が、いつ、何をするか明確化)
オプション
育児・介護休業法規程のチェック・改定
88,000円（税込）
両立支援等助成金申請手続
受給決定金額の20%（税別）
導入メリット
- 法改正に対応できます
- 社内制度が整理されます
- 従業員の介護離職防止につながります
※従業員数やご希望内容に応じて個別にお見積りいたします。
※上記サービスを含む継続的な介護サポート顧問のご依頼もお受けいたします。お気軽にご相談ください。
